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(解説)横田空域
横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート（約3,700m）から最高23,000フィート（約7,000m）の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。
この空域内には、米軍の横田をはじめ、空自の入間、海自・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務（航空機に対し出発・進入の順序、経路、方式の指示などを行う業務）を行うための空域として利用されています。
羽田空港や成田空港から西日本方面などへ向かう航空機は、関西空港および大阪空港へ向かうものをのぞき、横田空域を避けて飛行しています。
現在2009年中に羽田空港において4番目の滑走路の供用開始が予定されており、同空港の再拡張後は、発着容量が現在の年間約29.6万回から、約40.7万回へと大幅に増加することが見込まれています。
横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管（以下「横田空域の全面返還」という。）については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。
わが国としては、安全保障上の必要性を踏まえつつ、横田空域の全面返還の実現に向けてこれまでも鋭意努力してきたところであり、今回の兵力態勢の再編に関する協議にあたり、米軍や自衛隊の運用に支障を来すことなく、羽田再拡張後に増加する民間航空機がより安全かつ円滑に運航できるよう、検討を行いました。
その結果、本年5月の再編の最終取りまとめにおいて、横田空域の一部について、本年10月までに返還される空域を特定し、2008年9月までに返還を実施することなどの措置について合意し、あり得べき全面返還に必要な条件についても、関連空域の再編や航空管制の手続きに関する包括的な検討の一環として検討し、平成21年度中に結論を得ることとしました。
また、本年5月19日には、この合意を踏まえ、日米合同委員会の下の民間航空分科委員会（第65回）が開催され、同分科委員会に横田および岩国空域を検討するための特別作業部会を設置すること、横田空域の一部について軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管することを合同委員会に勧告するなどが合意されました。
「横田空域」は東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、新潟、長野、山梨、静岡の1都９県の上空を覆う。高度約２４５０～七千メートルの空間を、６段階に分けた巨大な「空の壁」である。
日本の旅客機は迂回を強いられ、航路は集中、ニアミスの危険や燃料の無駄遣いが強いられる。
米軍は横田空域を持つことで、横田基地の聖域化を実現させている。オスプレイの配備、パラシュート降下訓練など、やりたい放題だ。都心にある米軍ヘリポートや専用ホテルと連携して日本を支配する最有力な道具となっている。
横田空域に国内法上の法的根拠はなく、日米の密室協議にもとづく合意があるだけだと喝破する。
日本の官僚と在日米軍幹部による協議機関「日米合同委員会」の関与が強く疑われるが、その合意文書や議事録は非公開のため、全貌は闇に包まれている。
横田基地を離陸した米軍機は北上し、群馬が中心の空域で激しい訓練を繰り返す。その結果、米軍機騒音への苦情が日本一多いのは、米軍基地を持たない群馬、という意外な事実を明かす。
山積する米軍の問題を解決するどころか譲歩を続け、ついに提供空域以外での訓練も、容認するようになった日本政府。「我関せず」の姿勢は強まる一方だ。
全国知事会が日米地位協定の見直しや米軍に国内法の適用を求める提言をまとめたのは一条の光明かもしれない。
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